の由来についてお話します。

Foreignとは、「外国や外国人のための」という意味と、「見慣れない、見知らぬものの」という2つの意味をもっています。

「外国人のための会社設立・ビザ（在留資格）取得相談や外国での会社設立」のサポート、そして「メンタルヘルス（こころの健康）という見知らぬ世界」へのお助けをしようと考えているからです。

外国人のための会社設立・ビザ取得相談は、長年、海外とのつながりで仕事をやってきて、今後外国人のみなさんにどうやって恩返しをしたらよいかと考えた末に決めたことです。また、外国での会社設立サポートとは、これまで培った台湾やミャンマーでの経験を基に、企業の海外進出のお手伝いをしたいとの想いです。一方、メンタルヘルス（こころの健康）という見知らぬ世界へのお手伝いは、個人的な動機から生まれたものです。

大学卒業後から今日まで、外国人とのつながりがないときはほとんどありませんでした。最初の職場では、英文リライターとしてハーバード大学留学生が隣に座り、そのとき初めて見た和雑誌が「国際交流」でした。編集・出版業務から経営コンサルティング業務へ転身したときも、世は国際化・グローバル化時代の真っただ中です。ヒト・もの・カネ・情報に絶対的な不足をもつ,　弱い立場の中小企業者の方々を中心に、かれらの課題解決に心血をそそぎました。

メンタルヘルス（こころの健康）という見知らぬ世界へのお手伝いは、個人的な動機から生まれたものと書きました。

「メンタルヘルス（こころの健康）という見知らぬ世界」は、誰にも一度は経験したことがある世界でしょう。

最初の衝撃は、父の旅立ちでした。亡き父は、つねづね、「老いて動かなくなったときは、誰にも迷惑かけず世話にはならないから、家族みんなで仲良くしてほしい」と言っていました。遺言書の書き方も新聞のクリッピングなどをして、その時に備えていたようです。

そのときは突然訪れました。倒れて病院へ担がれたあと、意識が遠のいていったとき、残されたのは、未完成の遺言書、慌てて家族のひとりが遺言の下書きをつくり、公正証書を作成しました。生前の父の言葉や家族会議での決定事項はどこへやら。そう、その後の展開は、みなさんのご想像通り、弁護士を介することになり、家族間の不安、疑念、そして崩壊へとつながりました。こころの健康が喪失した時期でした。

次に訪れたのが、海外から日本へ帰り、新しい生活を始めたときです。なぜだか自信が失くなり、うつ状態になったときです。毎日、なんとはない漠然とした不安に襲われました。今までにはない体験でした。そこで、精神・心理療法の本を読んだり、セラピー（心理療法）の資格を取ったり、自分のこころの健康を取り戻すためにメンタルヘルスの専門を勉強し、精神保健福祉士の国家資格も取得しました。

ザ・コンサルタンツとは？

1992年5月横浜にて開業。中小企業診断士（経営診断・情報）の国家資格取得後、総務省地域情報化アドバイザー（情報基盤協議会認定）、中小企業総合事業団（現、中小企業基盤整備機構）のIT推進アドバイザー、東京都IT化推進アドバイザー、（財）横浜・神奈川総合情報センター経営アドバイザーをはじめ、東京都・神奈川県内の商工会議所（町田、横浜、横須賀、藤沢、相模原など）の専門指導員（中小企業のための経営やIT支援）として、500社以上の経営コンサルティングを行いました。

業種は、流通業から製造業、サービス業を含み、個人商店や商店街の経営革新にも取り組みました。結果、e-ビジネス支援について中小企業総合事業団（当時）の理事長賞をいただき、コンサルティング活動を高く評価していただいたと自負しています。コンサルティング活動と並行して、大学教育にも携わり、東海大学政治経済学部で、インターネット教育のお手伝いもさせていただきました。

企業活動のグローバル化に伴い、東南アジア諸国（フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど）から、中国、インド、そしてアフリカ諸国（ケニア、ウガンダ、ガーナ）まで、幅広くコンサルティング活動を広げていきました。

法律分野では、診断士時代は、企業法務（会社法、知財法、独占禁止法、製造物責任法や労働法など）を中心にカバーし、行政書士開業前には、六法（憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法）と行政法の復習に力を注ぎました。

国際行政書士という士業はありません。行政書士＋国際業務（渉外業務ともいいます）を組み合わせたものです。
行政書士の仕事は、お役所（官公署）に提出する書類作成や手続を代理（代行）できるということです。官公署とは、中央の各省庁、都道府県庁、市・区役所町・村役場、警察署等のことをさします。ただ、お役所全部が対象だというわけではありません。税務申告は税理士のみ、商業登記などの登記業務や簡易裁判所への訴状作成・提出は司法書士の仕事になります。
現在のグローバル化時代の下、国際業務（外国や外国人とのかかわりのある仕事）は、あらゆるお役所に関係することになります。国際行政書士が目指す国際業務は、外国人のビザ申請（在留資格取得）やオーバーステイ（超過滞在）時の入管収容業務など法務省入国管理局業務、外国人の会社設立、国際結婚や国際離婚の手続、帰化、国際相続など法務省法務局業務などが対象となっています。
これらの申請手続きの代理・代行と申請書類作成についての法的相談が、行政書士法上の法的な業務となっています。ただ、法的相談については、複雑でいろいろな行政法規や民事法規についての相談や法制相談（法的な仕組み相談）も法定外業務として合法であると解されています（兼子仁『行政書士法コンメンタール』第１条の３）。ただし、裁判所がかかわる訴訟など相手との争い（法的紛争の法律事件）があるものは、弁護士（司法書士）のみが扱えるもので、この場合は、提携の弁護士（司法書士）が支援することになります。
以上の国際業務を担当する上で、アメリカ法、国際私法総論、行政法（総論・手続法・救済法）、刑事訴訟法などの単位取得を中央大学法学部（通信教育）で、行政法各論（各行政法条文の構造・解釈など）、国際私法各論（国際財産法：契約、不法行為、生産物責任、物権、知財権など、国際家族法：婚姻＜結婚＞、離婚、親子関係、相続など）を京都大学大学院法学研究科（京都大学ロースクール）でみっちり叩き込まれ、単位修得しました。もちろん、国際私法を理解するには、国内の民法と海外の法律についての素養がなければいけません。