ミャンマーでの子会社設立までのフロー図

留意点〔ポイント〕
海外での子会社設立は、自社だけで対応されるのは、大変面倒です。
その理由としては、
１．海外での会社設立（子会社、現地法人など）は、基本が英語、そして現地語（ミャンマー語）となります。
２．現地子会社を設立するためには、日本本社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款、過去2期分の貸借対照表B/S・損益計算書P/Lなどの英訳が必要となり、その英訳書類について、公証役場での「宣言書」・「外国文認証」、法務省法務局長の「公証人押印証明」、外務省による「公証人認証等の公印確認」から駐日ミャンマー大使館での「領事認証」までの手続があります。
３．現地で、設立のための申請必要書類も英語（あるいはミャンマー語）が基本です。

以上のように、さまざまな困難や制約がありますので、設立専門のサービス会社をご活用になるのも賢明な判断かと思います。

Foreign Support Center (フォーリン・サポート・センター）では、「ミャンマー子会社設立トータルサービス」を提供しています。

設立フロー図の１.日本国内での手続きから、2．現地子会社設立のための申請書類作成と商業登記申請、3-6．仮の営業許可証と商業登記の取得～本営業許可証と会社登記の完了まで、トータルにサポートします。必要であれば、0．事前市場調査から子会社事務所選定も可能です。英語、ミャンマー語も専門のスタッフを備え、スムーズに手続きを進めることができます。

Foreign Support Center (フォーリン・サポート・センター）では、このように、海外での会社（現地法人・子会社等）設立をお手伝いすることができます。

もちろん、

これまでの海外業務経験から、現地会社の設立にとどまらず、設立前後の現地でのマーケティング、市場調査、人材研修、経営コンサルティング、そして現地人材の日本での在留資格取得まで、トータルで幅広い中小企業向けのサービスを提供しています。海外進出に積極的な中小企業（団体・組合）のニーズを踏まえて、できる限りのサービスを今後開発していく予定です。